使用実態のない有料サイトの利用料金を請求される

毅然とした対応をしましょう

電話やハガキ、メールなどで根拠の無い架空の債権の弁済を要求する手口の詐欺で、「出会い系サイト」や「有料アダルトサイト」、「楽曲ダウンロード」等の利用料金の名目での詐欺が多くを占めています。

具体的には、実在しそうな偽の団体・企業の名前でメールが届き、有料サービスを提供している企業から利用料金の回収を委託されたとして、遅延料金を含めた代金を請求してきます。

利用したとされるのはアダルトサイトや出会いサイト、楽曲がダウンロードできるサイトなどが大半で、実在のサービスを利用している人も多いため「あれ?ひょっとしてあのサービスで有料だったのか???」と疑心暗鬼になりやすいのが、この詐欺の狙い目です。

利用した覚えが無いのに請求が来るのはおかしい、あるいは文面に登場する「裁判」や「差し押さえ」「ブラックリスト」などの言葉に不安になってとメールに記された電話番号に問い合わせをするのは、相手の思うツボです。

「なにかの間違いかもしれません。改めて利用の有無をお調べいたしますので、お名前と生年月日、住所、電話番号をお願いします」などと言葉巧みに個人情報を聞き出そうとしてきます。そして、該当のサイトの利用歴が確認できたから、支払期日である○月×日までに支払いが確認されない場合、法的手段に訴えたり、勤め先に回収代行業者が請求に行くなどの脅しをかけてきます。

請求される金額は、通常の振り込み詐欺に比べて小額なのが特徴で、そこには利用者(実際には利用していませんが)「まぁこれくらいなら諦めもつくか…」という気にさせて、より多くの被害者から回収しようという魂胆が見え隠れします。

架空請求詐欺と思われるハガキやメールが来た場合、折り返し連絡してはいけません。電話をすれば、「何か心当たりがあるのだな」と相手に知らしめることになりますし、上記のように細かい個人情報を伝えてしまった場合には、「優良顧客」として詐欺グループのリストに入れられて、似たようなメールが再び狙われる可能性があります。

法律的知識としては、覚えておきたいは架空請求のハガキやメールの大半は、差出人に「回収代行業者」を名乗っていますが、他人の債権の譲渡を受けたり、委託を受けて回収を業務として行うことは、弁護士でなければできません。特例として、一定の要件を満たした株式会社は、債権回収業を認められていますが、回収できる債権の種類には制限があり、有料サイトの利用料は回収できません。

したがって、架空請求は基本的に放置しておくことが一番ですが、海千山千の詐欺グループになると、この対応策を逆手にとって、小額訴訟制度や支払督促制度といった訴訟制度を悪用するケースがあります。本物の小額訴訟や支払督促の通知があった場合、無視すると不利益をこうむることがありますので、怪しいと思ったら消費生活センターや裁判所に確認するようにしましょう。