昨年9月、消費者庁が発足しました。これまでの産業育成の行政から消費者に軸足を置いた行政への初

めての組織です。多発する食品偽装・製品事故・高齢者や若者の契約トラブルなどの情報収集と迅速な

対応により、被害の救済と拡大防止に積極的に取り組み始めました。

同時に施行された消費者安全法においては、都道府県に消費生活センターの設置が義務付けられ、さら

に、施行規則において、専門的な知識をもって消費者と対応できる消費生活相談員の資格が位置づけら

れ、消費生活コンサルタントもそのひとつとして明文化されました。

一方で、消費者には消費生活に関するさまざまな問題を把握し、商品･サービスを評価し、選択する基準を

どこにおくかなどの知識を身につけることが大切になっています。

（財）日本消費者協会では、昭和37年に消費生活コンサルタント養成講座を開設し、現在までに2,500名を

越える修了生を輩出してきました。修了生は各地の消費者相談室等の開設当初より、相談員や啓発員と

してさまざまな場面で消費生活のプロフェッショナルとしての役割を果たしてきております。

本講座の特徴は、消費者関連分野の法体系、基本的な考え方、各専門知識の学習をはじめ、昼間コース

は2か月間、夜間コースは6か月間にわたって、弁護士、学者、学識経験者、相談の実務家などから直接

学ぶことにあります。知識の習得と同時に、実践･実務にも重きをおいています。

消費者問題に関心がある方、消費生活相談業務に従事したい方、地域で消費者問題に取り組みたい方、

夜間コースは企業や消費生活センターで、実際に消費者対応をされている方などの積極的な参加を

お待ちしております。

修了者の多くは、こんな場で活躍しています。

●全国各地の消費生活センター等の相談員や啓発講座の企画運営、講演会講師

●各地の裁判所の調停委員、司法委員

●地方公共団体の消費生活行政担当官

●デパート･スーパー・業界団体・企業の消費生活相談窓口等

●大学･短大・専修学校等の講師

●消費者教育･啓発のための講演・執筆活動・評論活動

●国や地方公共団体の各種委員会･審議会の消費者代表

●国･地方公共団体･企業の発行する消費者向けパンフレットや各種啓発資料の作成に参画

●消費者団体・グループのリーダー

学識者、弁護士、ジャーナリスト、実務家、消費生活コンサルタント先輩等消費生活問題の専門家が担当します。

１．消費生活問題と関連の法律を知る

・消費者運動の歴史・活動の意義

・消費者教育の歴史とこれからの消費者教育

・国における消費者行政の概要

・地方自治体における消費生活センターの役割

・消費者基本法と消費者契約法の概要

・団体訴権について

・特定商取引法の概要

・割賦販売法の概要

・貸金業法

・金融商品販売法・金融商品取引法

・製品安全と法制度

・電子商取引の関連法

・食の安全と法制度

・個人情報保護法について

・医薬品・薬事法について

２．消費生活問題への対応

・民法（消費者相談の対応に必要な知識）

・消費者被害の救済（特定商取引法）

・消費者被害の救済（割賦販売法）

・景品表示法と消費者

・金融商品トラブルと消費者保護

・金融・保険に関する相談知識

・環境問題・政策と消費者の役割

・訴訟と調停の知識